本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、サンリツオートメイション株式会社(以下「当社」といいます。)が「SRSS」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。
第1章 用語の定義
本約款で仕様する用語の定義は次の通りです。
- 「SRSS」とは、当社が提供するシステム(入退場システム)の略称となります。正式名称は「Sanritz Radio Safety System」となります。
- 「サービスサイト」とは、当社がWeb上で自社の商品やサービスなどを掲載し、資料請求やお問い合わせ、告知をするためのホームページのことを示します。
- 「ユーザID」とは、当社のシステムを利用する上で必要となる識別子となります。
- 「利用」とは、当社の提供する本システムを稼働させて、データを参照される状態を示します。
- 「契約者」とは本システムの申込兼契約書に署名・捺印を行ったものを示します。
- 「利用者」とは、実際に本システムを利用する現場で本システムを利用して入退場をしている者を示します。
- 「現場活動等の情報」とは、当社が設置した機材からクラウドに送信されるデータを示します。
- 「お客様の登録情報」とは、サービスに関する障害情報などを通知する宛先メールアドレス及びSMSを送信する電話番号を示します。
- 「通知」とは、当社からお客様へ通知する場合は、お客様の登録情報宛に通知することを示します。お客様における当該通知先による通知内容の確認、通知手段の維持、維持できない場合の変更先の当社への連絡はお客様の義務とし、当社はお客様の登録情報への通知をもって通知の義務を果たしたものとします。
第2章 総則
第1条(サービス利用約款の適用)
- 当社は、本サービス利用約款(以下、「本利用約款」という)を定め、これによりSRSSサービス(以下「本サービス」という)を提供します。尚、「お客様」とは、本利用約款第４条２項に定める契約(以下「本契約」という)成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
- お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用約款に同意したものとします。
- お客様以外の利用者が本サービスを利用する場合、利用者は利用者の所属する(いずれも当社のお客様たる)法人又はその他の団体(以下「法人等」という)の同意のもと本サービスを利用しなければならず、一方、利用させた法人等のお客様は、利用者の行為につき本契約に基づく責任を負うことを表明したものとします。但し、お客様が、利用者の利用を制御することができずその管理下におけないことが判明した場合、本利用約款に同意して本サービスを利用した当該利用者の行為はお客様にその一切の責任が発生するものと共に、当社の選択に従い、本契約の履行の一部制限又は本契約の取消しが選択されるものとします。
第2条(サービスの概要)
本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社に現場活動等の情報(以下「委託データ」という)の取り扱い等を委託するものとします。
- 当社は、お客様にSRSS等の機器(以下「SRSS」という)のリース貸与または売買、委託データの提供を契約内容に応じて行います。
- 当社は、お客様がSRSS等に登録したタグ情報をインターネット経由で受信し、処理を行います。
- 当社は、当社独自のアプリケーション(以下「当社アプリケーション」という)において、お客様が指定した利用者(以下「利用者」という)に対してユーザID(以下「ユーザID」という)を発行し、委託データをお客様の利用に供します。
- 当社は、当社アプリケーションを通じて、その他各種付加サービス(以下「付加サービス」という)を追加・更新する可能性があります。
第3条(本利用約款の変更)
当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後の本利用約款及び変更の効力が発生する日について、予めお客様に通知すると共に本サービスサイト上にて公表いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。
第3章 契約
第4条(本契約の成立)
- 本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」という)を遅滞なく当社に提供するものとします。
- 本利用約款と見積書等(以下「見積書」という)に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という)。
- 本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
- 本利用約款につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用約款に優先します。
- 本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。
- お客様が機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加(以下「契約追加」という)されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
第5条(登録情報不備)
当社は、設置機器情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません(この場合でも本サービス料金は発生します)。尚、お客様は、一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。
第6条(本サービス料金)
- 本サービスの料金は、料金表又は見積書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。
- 当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金(以下「税金等」という)も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
- お客様は、本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
- お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも滞った場合、又は本利用約款第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金を支払うものとします。
- 当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用約款に別に規定されているか、法的に返金が必要な場合を除いて、一切返金しないものとします。
第7条(本契約の契約期間)
本契約期間は、次の通りとします。
- 本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。
(a)お客様は、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。尚、お客様は、本契約に契約追加した場合、追加前の本契約は追加後の契約に変更され、新たに契約追加の契約期間が適用されます。
(b)お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
- 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
第8条(本契約の解除)
上記の定めに関らず、お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、是正可能性のある事由については、是正勧告を行い、一定期間、是正勧告に従わないときに、是正可能性のない事由については直ちに、契約を解除することができます。
- 本契約の定めに違反したとき
- 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
- 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
- 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
- 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
- 合併によらずして解散したとき
- お客様が本利用約款第25条の禁止事項に違反したとき
- 本利用約款第26条の確約に違反したとき
- その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
第9条(契約終了の効果)
契約期間満了、解約又は解除となった場合、以下の義務が発生します。
- 当社は、解約時においてお客様へ委託データのダウンロード及びその他の委託データの保存手段を提供いたしません。但し、契約内容により、本サービスの機能として委託データのダウンロード機能を提供する場合があります。
第10条(サービスレベル)
- 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供します。本契約とは別に個別のサポート契約を締結していなければ、当社は本サービスの技術支援を別に設けるWebサイトを通じて実施します。
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
- 当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
- 当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
- 当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合には一切責任は負いません。
第11条(お客様による登録データの利用)
- お客様は、当社アプリケーションに登録されたデータをダウンロードして利用される場合、お客様の判断と責任を以て利用するものとし、当社は責任を負わないものとします。
- 当社が提供する本サービスを通じて、お客様が別の外部サービスに接続して登録データを利用される場合も前項と同様とします。
第12条(障害時の対応)
- お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を通知するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
- お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することに同意します。
- 機器の不具合につき、当社の判断により機器の入れ替えが必要な場合は、お客様は、当社が送付した機器を設置し、不具合のある機器を当社に返送するものとします。
- SRSSに対して、当社の承諾なく変更・改変等が行われている場合は、SRSSの動作は保証されません。
第13条(本サービスの一時停止)
当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
- 緊急に必要と当社が判断した場合、または当社の不可抗力でサービスの維持が困難な場合、本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
- 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
- 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスの提供に必要な外部システム(Amazon Web Services等)の提供又は利用が遮断された場合
第14条(本サービスの変更又は終了)
当社は、当社が提供するサービスの利用が3ヶ月間確認できない場合、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(当社による利用停止又は解除等)
当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合、但し、是正可能なものについては是正勧告を行い、一定期間、是正勧告に従わない場合とします。
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して20営業日以上応答がない場合
第4章 情報の取扱
第16条(安全管理)
- 当社は、委託データ及び本サービスのユーザIDを利用するお客様の情報(以下「ユーザ情報」という)を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
- お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。
第17条(個人情報保護)
- お客様は、当社に委託する委託データに関して、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
- 当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様の個人情報を取り扱います。
第18条(情報の利用)
- 当社は、前条の定めの他、ユーザ情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。
- 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。
- 当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。なお、申込み時点でのお客様の書面による合意ある場合に限るものといたします。
第19条(事例の公開)
- 当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
- 前項にて公開することができる場合、お客様は、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。但し、これらを使用する場合には、事前に当社よりお客様に申し出るものとします。
第5章 一般条項
第20条(機密保持)
- 本契約において秘密情報とは、本契約有効期間中、甲および乙が相手方から開示を受ける技術上又は営業上の情報であって、次の各号に該当するものをいいます。
- 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料、サンプル等の有体物により開示される情報。
- 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、その口頭による開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示した書面により開示されるもの。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については、本契約における秘密情報として取り扱わないものとします。
- 開示のときに、既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報。
- 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
- 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
- 被開示者が独自に開発した事項に関する情報。
- 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
- 法律の定めにより開示が必要とされる情報。
第21条(遅延損害金)
お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、年１４．６％の割合(１年を３６５日とする日割計算)による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第22条(権利の譲渡)
お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第23条(財産権の帰属)
本契約の履行にあたり当社がお客様に提供するサービスに含まれる権利は、本利用約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
第24条（再委託）
- 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。
第25条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- お客様の登録情報について、次に掲げる情報を登録する行為
a)不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録すること。
b)お客様が所属する法人等の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録すること。但し、お客様が所属する法人等の所有に属するドメインが無い場合に限り、当該お客様が所属する法人等が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとする。
- 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
- 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
- スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
- 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
- 本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
- 本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
- 法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
第26条(反社会的勢力の排除)
- お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
- お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第27条(損害賠償)
当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
第28条(免責)
- 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下、「紛争等」という）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。
- 利用者の所属する（お客様たる）法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等
- お客様の登録情報に起因して、お客様たる法人等に属しない利用者が本サービスを利用したことによって生じた紛争等
- お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。
- 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。
- 本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
- 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
第29条(不可抗力)
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第30条(準拠法・管轄裁判所)
第31条(輸出規制等)
お客様は、本サービスに関する一切のデータ、知識及び情報を国外へ輸出しようとする場合は、輸出関連規制法規を遵守し、必要があればお客様の責任と負担で当局の輸出許可及び関係国政府の再輸出許可を取得するものとします。
第32条(独立の契約者)
当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。
第33条(権利非放棄)
当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を意味しないものとします。
第34条(完全合意・分離可能性)
改訂履歴
| 日付 | 版数 | 変更点 |
|---|---|---|
| 2021/10/1 | 1.0 | 初版作成 |
