本利用規約(以下「本利用約款」といいます。)は、サンリツオートメイション株式会社(以下「当社」といいます。)が「EMI可視化サービス」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本利用約款の全文をお読みください。

第1章 用語の定義

本利用約款で使用する用語の定義は次の通りです。

1. EMI可視化サービスとは、お客様の機材から発生する電磁界強度を測定して、観測される課題の解決に向けた支援を行うためのベースサービスとなります。
2. 付加サービスとは、当社が追加で行う設計支援サービス等となります。
3. 「サービスサイト」とは、当社がWeb上で自社の商品やサービスなどを掲載し、資料請求やお問い合わせ、告知をするためのホームページのことを示します。

第2章 総則

第1条(本利用約款の適用)

1. 当社は、本利用約款を定め、これによりEMI可視化サービス(以下「本サービス」という)を提供します。
2. お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印した場合、本利用約款に同意したものとします。

第2条(サービスの概要)

本サービスの概要は以下の通りです。

1. 当社は、お客様から提供または持ち込まれる測定対象機器を適切な条件で稼働させ、発生する電磁界強度を測定します。
2. 当社は、(1)の測定結果をお客様に提供します。

第3条(本利用約款の変更)

当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後内容及び変更の効力が発生する日について、予めお客様に通知すると共に本サービスサイト上にて公表いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなします。

第3章 契約

第4条(契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、次の方法により、サービスを申し込むものとします。また、お客様は当社がサービス提供にあたって必要となる情報(以下「登録情報」という)を当社に提供するものとします。
2. お客様が当社の指定する申込手続きを完了し、当社が本サービスの提供に同意した時点で本利用約款の内容による契約が成立します。尚、当社がサービス開始後に当社の責によらない理由でサービスを継続できない状態になった場合、本契約は、サービスを停止した時点で無効となります。
3. 本利用約款につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用約款に優先します。
4. 当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。
5. 本サービスの開始後、当社が機能を拡張または追加し、お客様が、これらの機能の追加使用を希望する場合は、拡張された機能の見積書を当社に請求し、追加申込みを行うことで、本契約に追加(以下「契約追加」という)されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。

   ※【本サービスの申込書】　本利用約款と見積書等(以下「見積書」という)に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」といいます)。

第5条(登録情報不備)

当社は、測定機器の情報を元に本サービスを提供します。情報が誤っている等、当社に起因しない理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負わないものとします(この場合でも本サービス料金は発生します)。

第6条(本サービス料金)

1. 本サービスの料金は、料金表又は見積書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、お客様が当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。
2. 当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用約款に別に規定されているか、法的に返金が必要な場合を除いて、返金しないものとします。

第7条(契約期間、更新、中途解約)

契約期間は、次の通りとします。

1. 契約の成立後、当社は機器の電磁界強度を計測します。計測データとお客様への対策案の提供後、一週間(5営業日)で契約を終了します。
2. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、契約を解約することができます。

第8条(契約の解除)

上記の定めに関らず、お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、是正が可能と考えられる時には、その旨を催告し、一定期間是正されないとき、または是正が不可能と考えられる時に、契約を解除することができます。

1. 本契約の定めに違反したとき
2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
6. 合併によらずして解散したとき
7. お客様が本利用約款第2０条の禁止事項に違反したとき
8. 本利用約款第21条の確約に違反したとき
9. その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第9条(契約終了の効果)

契約期間満了、解約又は解除の時には、当社は、お客様に提供した資料、データは破棄する義務を負います。

第10条(サービスレベル)

1. 当社は、本サービスに関するサポートをサービスサイト上で提供します。
2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
3. 当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。

第11条(本サービスの一時停止)

当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。

1. 緊急に必要と当社が判断した場合、または当社の不可抗力でサービスの維持が困難な場合、本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
3. 次のようなお客様起因による本サービスの停止
   ① お客様からの借用機材が故障した場合及び動作しない場合
   ② お客様からの借用機材に起因して当社がサービスを提供できない状態に陥った場合

第4章 情報の取扱

第12条(個人情報保護)

1. お客様が、本サービスの申し込みを通じて当社に提供する情報は、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
2. 当社は、当社のプライバシー・ポリシーに則って、お客様の個人情報を取り扱います。

第13条(情報の利用)

1. 当社は、前条の定めの他、お客様が本サービスの申し込みを通じて当社に提供する情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内を行います。
2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。
3. 当社は、お客様から本サービスに関するご意見等のフィードバックをお願いする場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第14条(事例の公開)

1. 当社は、お客様から拒絶の申し入れがない限り、お客様の会社名を当社サービスの利用企業として公開することができるものとします。
2. 前項にて公開することができる場合、お客様は、当社が事例を公開するに当たって必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。但し、これらを使用する場合には、事前に当社よりお客様に申し出るものとします。

第5章 一般条項

第15条(機密保持)

1. 本契約において秘密情報とは、本契約有効期間中、当社及びお客様が相手方から開示を受ける技術上又は営業上の情報であって、次の各号に該当するものをいいます。
   1. 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料、サンプル等の有体物により開示される情報。
   2. 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、その口頭による開示後3０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示した書面により開示されるもの。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については、本契約における秘密情報として取り扱わないものとします。
   1. 開示のときに、既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報
   2. 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
   3. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
   4. 被開示者が独自に開発した事項に関する情報
   5. 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
   6. 法律の定めにより開示が必要とされる情報

第16条(権利の譲渡)

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第17条(財産権の帰属)

本契約の履行の過程で作成された成果物および本件業遂行に伴って生じた著作権(以下「本件成果物」と称します。著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)は、成果物の提供時に、お客様に移転するものとします。尚、当社が従前から保有していた知的財産権(正当に第三者から取得した権利を含む)は、当社に帰属します。また、当社は、お客様による本件成果物等の利用について著作者人格件を行使しないものとします。

第18条(成果物の利用)

お客様は、本サービスの成果物について、当社の事前の書面による承諾がない限り、お客様の業務以外の目的に使用してはならず、当社の事前の書面による承諾を得ずに公表してはならないものとします。

第19条(再委託)

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、貴社から入手した資料などの情報を、データセンター事業者に預託する場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーに本項記載の情報が転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第20条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービス申し込み時に当社に次に掲げる情報を提供すること
   a)不正に取得したドメインを含むEメールアドレス
   b)お客様が所属する法人等が所有していないドメインを含むEメールアドレス。
   但し、お客様が所属する法人等が所有するドメインが無い場合に限り、当該お客様が所属する法人等が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとする。
2. 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権の侵害､若しくは侵害を可能ならしめる行為
3. 本サービスを利用して、関連する法令、規格等に対して意図的に批判、否定する様な情報を流布する行為
4. 本サービスを利用して、人種、民族、性別、その他の多様性を否定する様な情報を流布する行為
5. 本サービスを利用して、一般の法令、その他行政当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為を助長する行為

第21条(反社会的勢力の排除)

1. お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第22条(損害賠償)

当社は、本利用約款に基づいてサービスを提供するに当たって、お客様に次に記載する様な損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

1. 借用した機材を故障・損失させた場合
2. 梱包、運搬、輸送に当たっての危険負担

第23条(免責)

1. 本サービスの遂行は、当社保有ノウハウのお客様への提供で、お客様の本サービス利用による、いかなる結果をも確定的に保証するものではありません。
2. 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等(以下、「紛争等」という)及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。
4. 利用者の所属する(お客様たる)法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等
5. お客様の登録情報に起因して、お客様たる法人等に属しない利用者が本サービスを利用したことによって生じた紛争等
6. お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用(弁護士費用含む)に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。

第24条(不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第25条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。

第26条(独立の契約者)

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。

第27条(権利非放棄)

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を意味しないものとします。

第28条(完全合意・分離可能性)

1. 本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2. 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

改定履歴